要介護認定の基準、過程について考える。申請、調査、認定に無駄な部分はないのか？
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要介護認定ってなんでしょう？
介護保険を利用して介護サービスを受けるためこの認定が必要になります。
今回は、要介護認定を調べるにあたり、疑問に思ったことや無駄な事があるんじゃないかと考えた事をまとめていきます。
要介護認定って？
○介護保険制度では、寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態（要支援状態）になった場合に、介護サービスを受けることができる。
○この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定される。
○要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。
となっています。
簡単に説明されていますが、
実際の過程においては、さまざまな人が関わり、それに関する費用も発生しています。
要介護認定の流れってどうなの？
○介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（一次判定）と主治医の意見書等に基づき審査判定を行う。
と介護認定審査会が判定しますが、それまでに様々な過程があります。
大まかな流れ
申請の手続き
↓
調査員による訪問調査
主治医意見書の作成（市町村が依頼）
↓
要介護認定基準時間の算出
（コンピュータによる推計）
↓
ここで一次判定です。
その後、介護認定審査会による審査で二次判定が行われます。
介護保険の利用申請者への認定通知を受けて、
介護保険を利用して介護サービスを受ける事ができます。
介護サービス利用にあたって
認定を受けたのちに、介護サービスを受けるにあたり、
介護支援専門員（ケアマネージャー）による、
介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
また、ケアプランを自分（家族）が作成するセルフケアプランもありますが、
現状、作成にあたり、利用者の費用の負担がないので、ケアマネが行っているのが殆どだと思われます。
この部分でも様々な過程が存在します。
ケアプラン作成のおおまかな流れ
（1）アセスメント（調査）
（2）ニーズ把握
（3）仮ケアプラン作成
（4）サービス担当者会議（カンファレンス）
（5）ケアプラン調整
（6）ケアプランの交付
（7）サービス開始
（8）モニタリング
そして、介護職の方は、介護サービスを行うにあたり、
（1）アセスメント（調査）
（2）ニーズ把握
（3）介護計画作成
（4）介護計画に沿った介護サービスの実施
が行われます。
なんだか無駄が多いような気がします。
介護サービスが始まるまでのお金の流れを調べていきたいと思います。
調査員による訪問調査にかかる費用
名古屋市の場合
委託の契約単価は、 3,090円/件（在宅）又は2,570円/件（施設）
となっております。
参考：平成２８年度認定調査の委託について | 介護・障害情報提供システム
大阪市ですと、社会福祉協議会が競合なく入札し、
平成24年度で約10億の費用が掛かっています。
参考：
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000217/217096/shiryou2.pdf
調査員は非常勤職員で、
日額 １１，１６０円で募集をしています。
参考：https://www.osaka-sishakyo.jp/saiyou/
主治医意見書の作成にかかる費用
新規申請者 5,000円（在宅者）、4,000円（施設入院・入所者）
継続申請者 4,000円（在宅者）、3,000円（施設入院・入所者）
参考：介護保険制度の概要(14) ―主治医意見書の取り扱い―
となっております。
コンピュータによる一次判定に掛かる費用
これはわかりませんでした。
介護認定審査会に掛かる費用
羽曳野市を例にすると、
審査会への出席 日額30,000円
となっておりますが、市町村によって報酬が違います。
審査会は5名程度で行われる場合が多いそうです。
また、ケアプラン作成にも費用が掛かります。
これは医療と連携することで報酬に加算がされますので、変動しますが、
基本は
居宅介護支援費Ⅰの場合、ざっくりと
要介護１・２で1万円、
要介護３・４・５で1万3千円となります。
これが、毎月掛かります。
ここまでで、利用者の負担はありませんが、これだけの費用が掛かっています。
結構な人とお金が関わってきますね。
まとめ
現在、国の予算では、介護報酬を引き下げる検討がされています。
年々膨らんでいる社会保障費の為、理解もできますが、
削る部分については、しっかりと議論してもらいたいものです。
見直す部分は大いにあると思います。
コンピュータによる一次判定ですが、
ロジックの更新が遅いように感じます。
現時点で、2009年の見直し以降、更新されていません。
要所でAI（人口知能）の導入により、
調査の重複や、作業が軽減され、結果、無駄な支出も防げるのではないかと考えます。
