交付金と介護報酬で二重支給。そんなのできたんですね。

今日のニュースより

まとめると、

２０１２～１４年度

１４都府県内の８９市区町村が直営する計１０７センターのうち
９センターは兼務職員延べ９５人分の全人件費計約６億５８００万円を基に交付金を算出していた。

単純に割って年間１人あたり約346万…

なかなかの額ですね。

また、

厚労省は「真摯（しんし）に受け止め、改善を図りたい」としている。

 ということなので、いまのところ返還とかはないんでしょうかね？

けっして地域包括支援センターが悪の組織というわけではないんですが、

居宅介護支援事業所の、微妙に違う業務と介護報酬の仕組みでややこしくなってるのが原因だと思います。

地域包括支援センターでの相談業務→交付金の人件費

センターが介護事業者にも指定されていて、ケアプランの作成→介護報酬

という風にややこしくなってます。

しかしながら、地域包括支援センターや介護事業者の職員のお給料が決して高い訳ではないので、悪い事のように報道されているような気もしますが、兼務してもいいじゃないかと考え、職員の収入アップの為に、交付金の拡大をしてもらいたいですね。