介護、福祉を考えるブログ

福祉の勉強中の管理人が、疑問に思った事、改善したい事をつぶやくブログです。

「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合 資料考察その1

以前、保健医療分野におけるICT活用推進懇談会についての記事を書きましたが、今回、「第1回未来投資会議構造改革徹底推進会合」の「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合のうち、厚生労働省提出資料をまとめていきたいと思います。

介護に関心がなければ見ることもない資料ですが、資料を読む限り、政策も着実と進んでいると思います。

 

 

 

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厚生労働省提出資料より

「日本再興戦略 改訂2015」・「日本再興戦略 2016」に沿って医療等分野のICT化の取組を着実に推進とありました。

現行の取組

  1.  医療データのデジタル化・標準化(医療情報の利活用の基盤整備) 
  2.  患者・現場をつなぐネットワーク化(医療情報の共有・連携)
  3. イノベーションを生み出すビックデータ化(医療情報の収集・分析)

さらなる取組(保健医療分野のICT活用推進懇談会)

さらに、厚生労働大臣の下に「保健医療分野のICT活用推進懇談会」を設置(平成27年11月)。患者・国民本位の医療等サービスの提供・持続可能な医療等システムの実現・産官学が一体となった研究開発や新規サービスの創出に向けた次世代型の医療情報の共通インフラやプラットフォームの在り方等について議論。

 

同懇談会提言(平成28年10月19日)を踏まえ、厚生労働省において提言内容の実現について検討
を進めていく。

 

取り組みについて

現行の主な取り組み1

医療データのデジタル化・標準化

このことにより、病院間での医療情報の共有が容易になります。
また、AI(人工知能)を活用することにより、

【むくみ→浮腫】

など、違う言葉でも同じ症状に変換し、分析が容易になります。

現行の主な取り組み2

患者・現場をつなぐネットワーク化(医療情報の共有・連携)

地域での医療介護連携や、医学研究を推進等するため、医療保険のオンライン資
格確認、医療等分野のIDの導入を図るとともに、地域医療情報連携ネットワーク
の普及を推進

とあります。簡単に説明すると、
マイナンバーカードを医療機関にて提示すると、本人が医療保険資格があるか、オンライン認証にて、確認ができます。

また、医療情報の共有化が可能になり、

病院、薬局、介護事業所、かかりつけ医の連携が容易になります。
結果、それぞれの事業所が職務により専念することができそうです。

しかし、この取り組みはまだ構築段階であり、実際に運用は2018年年度から段階的に行うようです。

現行の主な取組3

イノベーションを生み出すビックデータ化(医療情報の収集・分析)

様々なデータが収集されており、分析により、新しい技術、治療方法などの革新などの医療・介護の質の向上を推進されます。


さらなる取組として

  • ICTの技術革新を徹底的に取り入れる。
  • ICTの活用は、患者・国民にとって真に価値のあるものとなる必要がある。
  • 「価値不在の情報化」から「患者・国民の価値主導」に切り替え。
  • 患者・国民本位のオープンなインフラを整備し、患者・国民や医療機関等、産官学のデータ利活用を促進する。


そのために、
データの収集段階から、集積・分析・活用(出口)で使えるアウトカム志向のデータをつくる。

個人の健康なときから疾病・介護段階までの基本的な保健医療データを、その人中心に統合する。
産官学のさまざまなアクターがデータにアクセスして、保健医療データをビックデータとして活用することができるよう、保健医療データをオープンにする。

とあります。


重要なことですね。今後の為にこの分野には十分に予算を割いて欲しいと思います。

そして、介護における新・第3の矢と称して今後の取組もありました。

新・第三の矢

第一の矢として、「介護離職ゼロ」とあります。

この言葉はニュースでも度々取り上げられており、認知されてきているかと思われます。
介護職に退職する人が多い問題ではなく、他の職種の方が、家族の介護の為に離職せざるを得ない状況を改善するための目標です。

現状、社会保障の財源は殆どが税金です。
現役世代の方が介護の為に離職することは、それだけ収める税金も減る事になり、
また、介護職でない方が介護することによる肉体的、精神的に介護疲れが発生することもあります。
介護離職は、本人にとっても国の財源にとってもいいことはないと思います。

その為に、介護職がより適切なサービスを提供し、利用者の家族の負担を軽減する事が重要になると思います。


介護の職場の魅力向上の為に、

  • 介護人材の処遇改善の推進
  • 安定財源を確保しつつ、事業所におけるキャリアパスの形成に資する処遇改善を充実


人材育成・専門性確保を通じた良質なチームケアの実現
介護福祉士を中核とした適切な人材の組み合わせ、業務の類型化の推進、人材育成計画の作成等の制度的対応を検討


業務の生産性・効率性の向上

  • 介護ロボット、ICT、AI、センサー、インカム、IoT、ノーリフティング等次世代型介護技術の活用促進、活用促進に向けた制度的対応を検討
  • 文書のICT化の推進、行政が求める帳票等を含め文書量を半減

 

地域包括ケアシステムの推進の為に、

  • 自立支援・介護予防の先進的取組を全国で実施
  • 「良くなるための介護」(介護の重度化防止)の推進 
  • 介護基盤整備の着実な推進

 

以上を取り上げていました。

資料では書いていなく、私の私見ですが、

現状は、介護事業所はいかに介護報酬を得るかを意識しています。悪い事のようにも聞こえますが、
職員の給料は介護報酬からでます。この介護報酬が少ないと、給料も出せず、事業所の継続も難しくなります。

近年、介護報酬改定により、減額された訪問介護、デイサービス等の事業者の倒産も増えています。
2016年1-9月の倒産は年間最多の77件となっており、小規模事業者の倒産が増えました。

やみくもに介護報酬だけ上げてしまうと、事業者にとってはいい事ですが、年々膨らむ社会保障費がさらに膨らんでしまいます。

その為に、介護利用者を減らせるよう、介護予防、自立支援を推進しようとしています。
そこで浮いた財源を介護職に回せることが出来ればいいと期待します。

自立支援を行う事により、高齢者のQOLも向上しますので、

国の財政にとっても、利用者にとっても意味のある目標だと思います。


第二の矢として、地域包括ケアの深化に向けた新たな施策展開とあります。

地域包括ケアシステムは、高齢者等の多様なニーズに応え、自立し充実した地域生活の実現を目指すものと考えられています。

 

これまで、高齢者の為だけのサービス向上を推進していた事に対し、高齢者のみならず、地域で支援を必要とする方々の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていくことに変わってきています。

 

  • 医療・介護の保険者機能を一層強化し、そのリーダーシップの下で、医療・介護の質の向上や予防等の取組を強力に推進。
  • 地域コミュニティにおける「支え合い」の機能の充実や民間事業者による保険外サービスの育成・活用を推進。
  • 医療分野等のイノベーションを促進する振興策を積極的に展開。また、公的サービスを補完する民間の活力・資金を積極活用(ソーシャルインパクトボンド の活用等)。

となっております。

 

介護報酬の為、民間、地域の協力が必要と捉えられます。

保険外サービスを活用することにより、介護サービスの保険料を減らしたい。ではその保険外サービスが誰が支払うのでしょう?もちろん利用者です。
結果、公的サービスが減る事になれば、保険外サービスが利用できないとなると、
利用者の周りの家族が介護の為、離職してしまう、「介護離職」になってしまう恐れもあります。

しかし、財政の問題もありますので、一概に否定は出来ませんが、難しい施策となっています。

 

もちろん、資料では踏まえているのだと思われます。
無駄を減らすために、保険者インセンティブ改革、イノベーション促進と民間活力の積極活用を新たに展開しようとしています。
それらを、第三の矢に織り込んでいます。


第三の矢として、イノベーション促進と民間活力の積極活用とあります。

次世代型介護技術により、介護の質・生産性の向上
医療系ベンチャーの振興による革新的創薬や治療法等の創出
多様な保険外サービス等のヘルスケア産業の健全育成・利活用の推進
ソーシャルインパクトボンドなど民間の活力・資金の活用


介護職が2人で行う職務を1人で行えるようになれば、1人分の人件費も浮きますし、
新しい創薬や治療方法で従来よりも安く治療ができるようになるかもしれません。
保険内サービスで過剰に発生しているものも現状ありますので、それらを保険外サービスで活用します。
ソーシャルインパクトボンドとは、官民連携のインパクト投資で、事業が成果を挙げた場合にのみ削減された行政コストに基づいて投資家に報酬が支払われる仕組みで、社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、投資家もリターンを受けることができる、うまくいけば双方にとっていい施策だと思います。

今後の目標について

今後の目標についてはこう記載されていました。

2015年~2017年(第6期介護保険事業計画)

「緊急対策に基づく、整備料の前倒し、上乗せ」
介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査の為、
調査研究事業の実施、調査方法の改善、第7期に向けた調査

標準化に向けた分析手法の検討、ケアマネジメントの先進事例の収集。分析、適切なケアマネジメント手法の策定。


高齢者の自立支援や介護予防に取り組む保険者等の好事例の全国展開

地域包括ケア「見える化」システムの設計、開発、運用

PDCAサイクルの強化、国や都道府県による市町村への横展開の支援、取組状況に応じた保険者及び都道府県へのインセンティブ付け等について関係審議会において検討、必要に応じて制度改正

国・都道府県による研修やアドバイザー派遣の全国展開に向けたガイドラインやカリキュラムの策定

国有地の利用推進、介護基盤整備の強力な推進
介護施設整備に係る国有地の活用
介護施設整備について、現場の意見を踏まえつつ、必要な措置を実施

 

2018年~2020年(第7期介護保険事業計画)

>第7期の手法の改善
新たな仕組みの施行

2021年~2023年(第8期介護保険事業計画)

引き続き、介護ニーズの的確な把握、介護基盤整備の着実な推進
第8期の手法の改善
介護ニーズ等に応じて介護基盤整備の在り方を検討


指標

2020年代初頭までに介護基盤の整備拡大量:50万人分以上(サービス付き高齢者向け住宅約2万人分を含む)
2020年代初頭までに介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職をなくす。要介護3以上の特養自宅待機者を解消する現在約15万人)


となっています。

 

まとめ

以降の資料は介護分野におけるロボットやICTの活用等についてでした。
これからの介護の社会の為、出来る限り、前倒しで進めて欲しいものですね。


これらはあくまで会議の資料ですので、全てが正しくなくてもいいと思います。
しっかり議論して、社会保障費を抑制しつつサービスの向上が実現できれば、より良い社会になると思います。

 

余談ですが、資料を見るにあたって、資料内のデザインに統一感がなく、見にくいです。どの部分を重要にしたいのかわかりづらく、みてて疲れてしまいます。

 

参考:日本経済再生本部

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山形で「ショッピングリハビリ」体と頭を使う買い物で高齢者の運動能力の向上や認知症予防

今日の山形新聞のニュース

山形で「ショッピングリハビリ」のデモンストレーション 買い物で心と体元気に

と紹介されていました。

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リハビリ専用カート「楽々カート」を使い、買い物を通じてリハビリのデモンストレーションが始まったそうです。

施設内では再現できないリアルな環境でのリハビリを行うことにより、
目的の場所まで歩き、歩高機能のリハビリ効果、商品を自分で選ぶ事により、認知症の予防が期待されます。
自己選択を通じ、利用者のQOLの向上にも貢献すると思われます

 

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このように、脚(膝)が支えやすい体制になれます。

 

実際に利用した方のインタビューでは、

「足もつかれないしね」
「まだ歩けるよ。もう一周ぐらい」
「杖だったらできないね」

といった声でした。


サービス提供者からは、

「いつの間にか50m歩いていた」
「結果リハビリに繋がっていた」

といった声でした。

 

こういったサービスが様々な所で認知されるといい社会になると思います。

量産されているわけではないと思いますので、
商品価格が6万と通常のカートよりは高額ですが、

メーカーサイトでは、

一般客単価の平均が1865円に対し、ショッピングリハビリの方の客単価が約2~3倍となっているそうです。

客単価が高い事はで導入側にもメリットがあり、

全国のスーパー、モールにも普及の余地がたくさんあると思います。

 

 

「楽々カート」

サイズ:全長 835mm×幅 500mm高さ 785~970mm
フレーム材質:スチール
重量:13Kg

詳細はメーカーサイトにて

光プロジェクト株式会社

【医療、介護Iot・AI】保健医療分野におけるICT活用推進懇談会のメンバーすごすぎ

医療費問題の解決になるのか?
医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上、質の高い医療、介護を目指すため、
政府は2016年10月20に第1回未来投資会議構造改革徹底推進会合
「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合が行われました。

そこで、参考資料を見てみると、構成員の方々の記載があったので、経歴を調べてみると、
とても素晴らしい方々でしたので紹介致します。(敬称略)

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大山永昭

専門分野
光情報処理、医用画像工学、画像システム

総務省「住民基本台帳カードの利用方法等研究会」座長、「情報通信審議会」委員
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」委員、「個人情報保護検討部会」委員
経済産業省「先進的ICカードアプリケーションの在り方に関する検討委員会」委員長、「原本性保証に係わる評価・認定制度研究会」委員
科学技術庁「情報セキュリティ技術に関する研究会」委員
次世代ICカードシステム研究会 (NICSS) 会長
ケンウッド 監査役

とあり、住民基本台帳カード、マイナンバーに深く関わってきた方です。

情報おいて、様々な検討会の座長や構成員を務めており、幅広い人脈がありそうな方です。

小黒 一正

元大蔵官僚
法政大学経済学部教授

wikiによると、アベノミクスを厳しく批判、消費税率30%超が必要、移民受け入れ賛成と、
これだけ見れば悪者のように見えますが、
大蔵省、財務省を経験した為、日本の財政危機を身近に感じ、財政破綻を阻止するために頑張っているように思います。

twitterも紹介します

 

工藤 卓哉

アナリティクスの最先端をいく米国政府の現場でその実践を主導してきたデータサイエンティスト
アクセンチュア株式会社入社、退社後、
米コロンビア大学に留学
卒業後は米国政府の職員として、統計ディレクターなどを歴任

2011年の東日本大震災を契機に「自分ができることで日本に1つでも貢献したい」と日本に帰国。
アクセンチュア株式会社に復職。
アナリティクス インテリジェンス グループ統括

http://diamond.jp/articles/-/22419

 

と、すごい経歴です。

医療、介護のICT活用は進んできましたが、まだまだ出来る事はあるはずです。

その為に、この方はとても重要な方だと思います。

 

福田 敬

東京大学医学部保健学科卒業
国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部長
東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻准教授

 

以前の研究
医療経済評価研究における分析手法に関するガイドライン

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000033418.pdf

 

と医療や介護などの費用対効果、経済評価について研究しています。

 

伏見 清秀

東京医科歯科大学医療政策情報学分野教授
日本内科学会認定内科専門医
通産省認定第一種情報処理技術者
通産省認定データベーススペシャリスト

 

医師でありながらエンジニアの資格も持たれています。


情報技術の活用による医療実態の実証的分析を研究しています。

 

宮田 裕章


慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教授

 

臨床現場と連携した研究・実践に取り組み、膨大なデータを分析して医療の質改善に取り組んでいるそうです。

 

これから「2025年」にかけての10年間は、「医療にとって成長のチャンスでもある」

 

データで医療改善、世界をリードする基盤作りが未来を拓く―慶大・宮田氏が語る20年先のビジョン

データで医療改善、世界をリードする基盤作りが未来を拓く―慶大・宮田氏が語る20年先のビジョン | メディ・ウォッチ | データが拓く新時代医療

 

武藤真祐

略歴
開成高校 卒業
東京大学医学部医学科 卒業
東京大学医学部附属病院 研修医
三井記念病院 循環器内科医
宮内庁侍従職 侍医
マッキンゼー・アンド・カンパニー 経営コンサルタント
NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会(IHL) 理事長
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程修了
祐ホームクリニックを設立、院長
医療法人社団鉄祐会を設立
一般社団法人高齢先進国モデル構想会議を設立
石巻市に祐ホームクリニック石巻を設立
INSEAD Executive MBA修了
東京医科歯科大学臨床医学教育開発学分野 臨床教授に就任
第二回イノベーター・オブ・ザ・イヤー受賞

と、ざっくり転載しただけでもすごい。

 

カンブリア宮殿で放送もありました。
在宅医療の常識を変え、超高齢社会の問題解決にあたっています。
座右の銘 が、「成せば成る」を本当に実行している方です。

 

森田 朗

千葉大法経学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学公共政策大学院教授・院長
を歴任

国立社会保障・人口問題研究所長
http://www.ipss.go.jp/


国民に福祉向上、社会保障の調査研究を行っています。

上の武藤さんとは対談したことがあるようですね。

森田 朗 氏と対談|武藤真祐の対談

矢作 尚久

米国カリフォルニア出身
慶應義塾大学医学部卒業
東京大学医療経営人材育成講座修了
ハーバードビジネススクールMHDにScholarshipとして招聘され修了

国立成育医療研究センターデータ科学室室長代理
(HPに記載がなかったので、現在は退職してるのかも)

東京大学 大学院工学系研究科化学システム工学専攻 品質・
医療社会システム工学寄付講座 主幹研究員

国立成育医療研究センター在職時に
医師の間でも意外と不足している小児の薬の情報を集めて分析しています。

http://coffeedoctors.jp/doctors/1715/

小児科医でありながら医療におけるシステムデザインイノベーションの戦略家です。

www.youtube.com

 

まとめ

以上、9名の方々が「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の構成員です。
素晴らしい経歴の方々ですね。

今年、新潟県知事に当選された米山隆一さんの経歴もすごかったですが、この方々もすごい経歴です。

 

これからの社会保障の向上の為、こういった素晴らしい方々の力が必要です。


この会議で、


資料1 : 翁会長提出資料pdf
資料2 : 厚生労働省提出資料pdf
資料3 : 経済産業省提出資料pdf
資料4 : 内閣官房(健康・医療戦略室)提出資料pdf
資料5 : 総務省提出資料pdf

とあるのですが、この度構成員を調べた参考資料の方が見やすく、理解しやすいものでした。


この度の会議は2時間と短い会議みたいですが、提出資料をじっくりみるだけでも私は2時間以上掛かってしまいました。
他の資料については、別途、まとめてみたいと思います。

 

参考:日本経済再生本部

介護ロボット、2030年めどに保険適用の検討表明。今日の福祉ニュース流し読み

30年度、まだまだ遠いですが、早期実現に向けて欲しいですね。

介護職用の介護ロボットも是非開発してもらいたい。

 

介護ロボット利用、保険適用 厚労省が検討表明 30年度めど

http://www.sankei.com/life/news/161021/lif1610210015-n1.html

 

 

「トモニン?」介護離職は企業にとっても国にとってもデメリットばっかり、

企業の協力も大切ですが、介護サービスの利用のしやすさを更に改善してほしいですね。

「トモニン」~介護離職ゼロに向けた取り組みのシンボル 職場環境の整備を図る企業に国のお墨付き

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010000-biz_jinji-bus_all

 

「トモニン」を活用して、仕事と介護の両立支援の取組をアピールしましょう! |厚生労働省

 

10年以上寝たきりの介護だそうです。家族介護者にはレスパイトが必要です。

こういうニュースがあると本当に悲しくなります。

 

高山・男性殺人「許してほしい」とメモ…遺体そばで発見

http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/040/299000c

 

デイサービスや訪問介護は介護報酬改定で大打撃らしいですからね。

 

介護業界、施設倒産ラッシュで危機的状況突入…行き場を失う高齢者続出

http://biz-journal.jp/2016/10/post_16953.html

 

交付金と介護報酬で二重支給。そんなのできたんですね。

今日のニュースより

 

まとめると、

 

2012~14年度

14都府県内の89市区町村が直営する計107センターのうち
9センターは兼務職員延べ95人分の全人件費計約6億5800万円を基に交付金を算出していた。

 

単純に割って年間1人あたり約346万…

なかなかの額ですね。

 

また、

厚労省は「真摯(しんし)に受け止め、改善を図りたい」としている。

 ということなので、いまのところ返還とかはないんでしょうかね?

 

けっして地域包括支援センターが悪の組織というわけではないんですが、

居宅介護支援事業所の、微妙に違う業務と介護報酬の仕組みでややこしくなってるのが原因だと思います。

 

地域包括支援センターでの相談業務→交付金の人件費

センターが介護事業者にも指定されていて、ケアプランの作成→介護報酬

 

という風にややこしくなってます。

 

しかしながら、地域包括支援センターや介護事業者の職員のお給料が決して高い訳ではないので、悪い事のように報道されているような気もしますが、兼務してもいいじゃないかと考え、職員の収入アップの為に、交付金の拡大をしてもらいたいですね。

 

要介護認定の基準、過程について考える。申請、調査、認定に無駄な部分はないのか?

要介護認定ってなんでしょう?
介護保険を利用して介護サービスを受けるためこの認定が必要になります。

今回は、要介護認定を調べるにあたり、疑問に思ったことや無駄な事があるんじゃないかと考えた事をまとめていきます。

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要介護認定って?

○介護保険制度では、寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる。

○この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定される。

○要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。

 

となっています。

簡単に説明されていますが、
実際の過程においては、さまざまな人が関わり、それに関する費用も発生しています。

 

要介護認定の流れってどうなの?

○介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果(一次判定)と主治医の意見書等に基づき審査判定を行う。

と介護認定審査会が判定しますが、それまでに様々な過程があります。

 

大まかな流れ

申請の手続き

調査員による訪問調査
主治医意見書の作成(市町村が依頼)

要介護認定基準時間の算出
(コンピュータによる推計)

ここで一次判定です。

その後、介護認定審査会による審査で二次判定が行われます。

介護保険の利用申請者への認定通知を受けて、
介護保険を利用して介護サービスを受ける事ができます。

介護サービス利用にあたって

認定を受けたのちに、介護サービスを受けるにあたり、
介護支援専門員(ケアマネージャー)による、
介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。

また、ケアプランを自分(家族)が作成するセルフケアプランもありますが、
現状、作成にあたり、利用者の費用の負担がないので、ケアマネが行っているのが殆どだと思われます。

 

この部分でも様々な過程が存在します。

ケアプラン作成のおおまかな流れ

(1)アセスメント(調査)
(2)ニーズ把握
(3)仮ケアプラン作成
(4)サービス担当者会議(カンファレンス)
(5)ケアプラン調整
(6)ケアプランの交付
(7)サービス開始
(8)モニタリング

そして、介護職の方は、介護サービスを行うにあたり、

(1)アセスメント(調査)
(2)ニーズ把握
(3)介護計画作成
(4)介護計画に沿った介護サービスの実施

が行われます。

 

なんだか無駄が多いような気がします。

 

介護サービスが始まるまでのお金の流れを調べていきたいと思います。

調査員による訪問調査にかかる費用

名古屋市の場合
委託の契約単価は、 3,090円/件(在宅)又は2,570円/件(施設)
となっております。

参考:平成28年度認定調査の委託について | 介護・障害情報提供システム

 

大阪市ですと、社会福祉協議会が競合なく入札し、
平成24年度で約10億の費用が掛かっています。
参考:

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000217/217096/shiryou2.pdf

 

調査員は非常勤職員で、
日額 11,160円で募集をしています。
参考:https://www.osaka-sishakyo.jp/saiyou/

 

主治医意見書の作成にかかる費用


新規申請者 5,000円(在宅者)、4,000円(施設入院・入所者)
継続申請者 4,000円(在宅者)、3,000円(施設入院・入所者)

参考:介護保険制度の概要(14) ―主治医意見書の取り扱い―

 

となっております。

 

コンピュータによる一次判定に掛かる費用

これはわかりませんでした。

介護認定審査会に掛かる費用

羽曳野市を例にすると、
審査会への出席 日額30,000円

参考:市政情報|羽曳野市介護認定審査会

となっておりますが、市町村によって報酬が違います。

審査会は5名程度で行われる場合が多いそうです。

 

また、ケアプラン作成にも費用が掛かります。

これは医療と連携することで報酬に加算がされますので、変動しますが、

基本は
居宅介護支援費Ⅰの場合、ざっくりと
要介護1・2で1万円、

要介護3・4・5で1万3千円となります。
これが、毎月掛かります。

 

ここまでで、利用者の負担はありませんが、これだけの費用が掛かっています。
結構な人とお金が関わってきますね。

 

まとめ

現在、国の予算では、介護報酬を引き下げる検討がされています。
年々膨らんでいる社会保障費の為、理解もできますが、
削る部分については、しっかりと議論してもらいたいものです。
見直す部分は大いにあると思います。

 

コンピュータによる一次判定ですが、
ロジックの更新が遅いように感じます。
現時点で、2009年の見直し以降、更新されていません。

要所でAI(人口知能)の導入により、

調査の重複や、作業が軽減され、結果、無駄な支出も防げるのではないかと考えます。